10営業日以内の検討書
90日間の実証が可能か、何を検証するか、終了時に何が成り立っていれば成功とみなすか。お役に立てない場合は、その旨を明記します。
四つ。覚書はそのなかに入りません
調査し、打診した候補技術
課題に合致する相手国の具体的な組織を、適切な手順で打診します。両者には同じ事実を、それぞれの言語でお伝えします。
一つの事業、複数の管理された課題
技術ごとに個別の課題として、候補先も評価も分けて管理します。ただし実証事業としては一つの日程で動かすため、貴機関の対応窓口は一つで済みます。
90日目の一つの判断、書面で
継続、拡大、移管、中止のいずれかと、その理由。開始日から起算し、答えが不都合であっても動かしません。
政策は貴機関のもの。回廊の手続きは当方のもの。
- 国境をまたぐ手続きの全体
- 課題の定義、候補の調査、打診、双方の事前準備、実証の日程、合意事項の記録。
- 双方に伝える内容の正確さ
- 日本の供給者と欧州の公的機関では、調達、責任範囲、時間感覚の前提が異なります。面談の前にそれを明示することが、当方の仕事です。
- 開始前に確定する三つの役割
- 誰が実施し、誰が契約し、誰が費用を負担するか。三つの別々の問いであり、いずれも他から推定しません。
- 資金の提供ではありません
- 実証の予算を当方が用意することはなく、どこかの制度が必ず採択するとお約束することもありません。適合しうる制度がある場合は、要件を先に確認してからお伝えします。
- 調達の助言ではありません
- 貴機関の規程は貴機関のものです。当方は選ばれた方式の枠内で動き、手続きの運用について助言はいたしません。
- あらかじめ発表できる成果ではありません
- うまくいかなかった実証も、問いに答えた実証です。特定の日に成功の発表が必要な場合、この手法は適しません。検討段階でその旨をお伝えします。
- 視察や覚書ではありません
- いずれもどこでも得られ、何も検証しません。それが必要な場合は、当方よりふさわしい相手がいます。
進め方
開始日から起算して90日
実証事業は器です。候補先も評価も個別の複数の課題を抱え、それらすべてについて一つの判断を下します。調達との違いはここにあります。調達はすでに決まったものを誰が安く提供できるかを問い、実証はそれがここで機能するかどうかを問います。
初日の前に、三点を書面で確定します。誰が実施し、誰が契約し、誰が費用を負担するか。国境をまたぐ実証では、この三つの答えが異なることは珍しくありません。いずれかを曖昧にしたまま進めると、四か月目に、双方が相手の担当だと思っていた、という事態になります。
判断期日は開始日から90日後です。選ぶものではなく数えるものであり、供給者の遅れや、答えが不都合であることを理由に動かすことはありません。当日、継続、拡大、移管、中止のいずれかを理由とともに記録します。中止となった実証も、継続した実証と同じ言葉で記録します。
その後に公表するものは、すべて貴機関の書面でのご承諾のある範囲に限られ、機関名の公表はそのための別個のご承諾がない限り行いません。
はじめかた
技術ではなく、課題から
最初のご連絡として最も有用なのは、貴機関がすでに抱えている課題を、貴機関のことばで、何が難しくしているのかという制約とともにお書きいただくことです。どの技術が解決するかをご存じである必要はありません。それを探すのが当方の仕事です。
そもそも実証が可能かどうかというご質問には、10営業日以内に検討書でお答えします。費用はかかりません。提案書ではなく短い評価であり、「できない」という結論になることも同じくらいあります。