貴社自身の言葉による合致の説明
合致した場合、どの基準を満たしたかをお伝えします。分野、ステージ、投資規模、地域、資金の形態。当方が申し上げるのはそれだけであり、それは企業についての主張ではなく、貴社の基準についての事実です。
投資家・資金提供者
照合の基準は貴社の方針です。当方は見解を持ちません。
ファンド、CVC、ファミリーオフィス、公的資金提供者として日欧間で活動されている場合、お手元に届く案件の多くは、成約時に報酬を得る立場の方から送られたものだと思います。ここは別の仕組みです。何を見るか、何を見ないかをお書きいただき、当方が既にお預かりしているもののなかにその基準を満たすものがあれば、ご連絡し、貴社の基準のどれを満たしたかをお伝えします。
四つ。見解はそのなかに入りません
自らの理由で当方に相談された組織
越境の課題を解決しようとしている企業からの要件、裏づけを担当者が確認した専門家、意思決定日の定まった公的実証事業。投資家にお見せするために組み立てた案件群ではありません。
企業自身の許可がなければ何も伝えません
いかなる組織についても、その書面による許可なくご説明することはありません。社名のお伝えには、貴社とその一社に限った別個の承諾が、必要になった時点で必要です。
合致がなければご連絡しません
数か月にわたりご連絡がないこともあります。それは照合が機能しているということであり、ご連絡する理由を無理に作るよりは、そう申し上げたいと考えています。
これに当たらないもの
- 投資助言ではありません
- 良い案件であると申し上げることはありません。お知らせいただいた基準に合致する、と申し上げます。順位付け、点数付け、価値評価、将来予測はいずれも行わず、当方からお伝えする数値はすべて、それを述べた組織に由来し、出所を明示します。
- 規制対象の投資サービスではありません
- 投資助言、金融商品の募集・引受け、注文の受託・取次ぎは、いずれも行いません。また当方の手数料が資金の調達や投資の成否に連動することは、いずれの方向にもありません。規制対象の投資サービスに当たりうる行為は、別途の枠組みと必要な認可のもとで行われる場合を除き、この経路の外にあります。
- 案件情報の販売ではありません
- 会費も閲覧料もありません。当方がお預かりしているものは、持ち込まれた組織がある目的のために託したものであり、その閲覧権を販売することは、誰も同意していない別の用途になります。
- 序列のついた一覧ではありません
- 方針に合致したものは、届いた順にお伝えします。上位に置いたものは推奨していることになり、序列とは理由を省いた推奨にほかなりません。
- 検証できる案件管理表ではありません
- ご紹介を記録し、そこで終わります。当方の記録簿には金額、評価額、ラウンドの欄がありません。当事者同士が話し始めた後のことは、当事者のものです。
- 件数のお約束ではありません
- 関係を維持するために案件をお送りすることはいたしません。常にお見せするものがある照合は、もはや照合ではありません。
線の引かれている場所
行う三つのことと、行えない二つのこと
三つのこと。貴社が何に投資するかを、貴社の言葉のまま記録します。それを、各組織がそれぞれの理由で当方に持ち込んだものと照らし合わせます。そして両者が一致したときにご連絡し、一致をもたらした貴社の基準を名指しでお伝えします。
行えないことの一つ目は、見解を持つことです。順位付け、点数付け、価値評価、将来予測を行い、あるいは良い案件であると申し上げた時点で、これは照合ではなく投資助言になります。KyoLinkを担う二つの法人は、いずれの活動地域においてもその資格を有しておらず、取得の予定もありません。実務上も同じです。当方の記録簿には評点の欄がなく、記入する場所そのものがありません。
二つ目は、成果に対して報酬を受け取ることです。当方は投資助言、金融商品の募集・引受け、注文の受託・取次ぎのいずれも行わず、手数料が資金の調達や投資の成否に連動することもありません。規制対象の投資サービスに当たりうる行為は、別途の枠組みと必要な認可のもとで行われる場合を除き、この経路の外にあります。したがってこの経路では成果に連動する請求はなく、後で請求するために留保していることもありません。報酬を受け取る場合は、あらかじめ合意した具体的な業務に対してであり、成約の有無によって金額は変わりません。
そのうえで残るのは、貴社の文面そのものと同じ精度しか持たない照合です。だからこそ、当方から最初にお届けするのはその文面についての書面の回答です。5営業日以内に、お送りいただいた内容が照合に足る除外を含んでいるかをお伝えします。何も除外しない方針はすべてに合致し、すべてに合致する方針は何にも合致しません。この回答は文面についてのものであり、貴社についてのものではなく、そのように申し上げます。
12か月後に、方針が現在も有効かをあらためてお伺いします。ファンドは満期を迎え、投資権限は変わり、方針を書いた方は異動されます。誰も支持していない文面に対して照合を続けることは、照合をしないことより有害です。